2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
郵政の非正規社員、期間雇用社員ですよね、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一、住宅手当、扶養家族手当、業務精通手当、外務作業手当、年末年始勤務手当、病気休暇手当などの手当はゼロ、ほかに手当があったとしても、それらは正社員と大きく格差が付けられています。 原告の方々、次のように主張されています。
郵政の非正規社員、期間雇用社員ですよね、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一、住宅手当、扶養家族手当、業務精通手当、外務作業手当、年末年始勤務手当、病気休暇手当などの手当はゼロ、ほかに手当があったとしても、それらは正社員と大きく格差が付けられています。 原告の方々、次のように主張されています。
それから、特に郵便の外務作業につきましては、郵便事業の新生ビジョン等の中でも、外務職員が地域に精通する通区率の維持ということが非常に大事でございますので、これがまた郵便局にとっても大きな財産になりますので、こういうことが損なわれないような配慮をしていく必要があるというふうに強調しているところでございます。
それから、先生御指摘の傷病等で外務作業が困難になった場合につきまして、御本人の障害の程度、それから内務職への適性等を勘案してやっているというわけでございまして、平成十年六月二日から十一年六月一日まで、一年間でございますが、傷病等により外務職から内務職に職種変更した人員は三十七名ございます。
つまり、あるところにピークをつくらない形をとることによって非常に効率的に処理できるということで、この平準化効果というのは外務作業の分野だとかそれから運送費、先生見ていただいている中にもあると思いますけれども、運送費の削減にも非常に有効にきいてくるというふうなことから、今の二六・八％だけからコスト削減効果が出るわけではないということを申し上げたいのです。
大口で出そうが一通一通出そうが、外務作業にかかるコストは変化ないわけですね。確かに、職員の皆さん方が一軒一軒配達しなければならないということになるわけですし、差し出すときには大口でぼんと来ても、配るときには変わらないから、結局外務作業のコストとかあるいは共通経費や管理部門、こういう経費は大口だろうと何だろうとそう変化はない。
また、雲仙火山災害においては、大野木場簡易郵便局を火砕流により焼失するなどの被害を受けたものの、郵便、貯金、保険の非常取り扱いを実施し、また、防じんメガネ・マスクを使用し外務作業を行うなど、適正な業務運行の確保に努めているところであります。
さらに八番目として、簡保・年金の持つ福祉機能と、事業団や逓信病院の持つサービス機能と医療のノーハウがあり、それに外務作業機能を統合、活用することによって、直ちにデイケアサービスに取り組むことも可能となってくる。九番目としまして、郵便の持つ集荷宅配機能をもとにした新たな情報宅配サービス開発の可能性を持っている。
すなわち、私どもの職員につきましては、たとえば深夜交代制の勤務がございますとかあるいは外務作業に従事する職員が多い、こういったことなど、そういう各職場の実態に即したきめの細かい健康管理を行う必要がある、つまり一般の疾病の治療のほかにそういった職員の健康管理という任務も持っております。
次長の木村さんも、外務作業についたことはない、こう言っておるわけです。全く仕事していない。中郵はこの一年間に延べ五万人以上のアルバイトを雇用しているんですね。これは外務関係だけではもちろんありません。年末のこともあるでしょう。しかし、こういう状況にある中で、一方ではこういう事態があるわけですね。私、ここにその福原八郎氏の勤務表を持ってまいりましたけれども、この判こは全部押してあるのです。
しかし、郵政外務作業者のオートバイ取扱いに伴う振動障害健診は行われていない。」と、こういう非常に同じ中に差別が郵政関係の職員の中にあることを、振動障害の問題についてこういう点が強調されておるんですが、これは事実ですか。
それに対して集配請負人の職務は、いま申し上げたように山間僻地における外務作業でございまして、厳しい労働環境のもとに置かれている等、仕事の内容や性格も異なるというようなことで比較はできないと思いますが、今日、簡易局の取扱手数料というのが一切ひっくるめまして十五万三千六百五十円ということに相なるわけでございます。
このような考え方のもとに、これまでにも事業運営の効率化、合理化につきましては、郵便事業は人力の依存度の非常に高い事業であるため職員の勤労意欲の向上についても特に配慮するとともに、郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化や外務作業の機動化等各般にわたって努力してまいりました。
そして外務作業における機動化の推進も行ってまいりました。つまり従来自転車で作業をやっていたところに、機動化することによってメリットが期待できる条件のところに機動化の推准も図ってまいりました。 こういうのが大体いままで進めてきたところでございますが、今後どういうことをやるのだということでございますが、まず局内作業では、郵便番号制を前提とした郵便番号自動読み取り区分機を引き続いて配備していく。
そのほか、当然のことといたしまして、外務作業においては自転車からバイクというような機動化の施策も、じみではございますが、一歩一歩進めてまいりました。
それから、外務作業における機動力という観点で、モーターバイクでございますとかあるいは四輪というようなものも入れました。
そこで、では具体的にどういうことを郵政省がやってきたのか、今後どういうことを進めようとしているのかという点について若干御説明をさせていただきたいと思いますが、これまで郵便番号制を採用したり、郵便番号自動読み取り区分機の導入を初めとする局内作業の機械化、大型通常郵便物や小型郵便物を専門的に処理する集中処理局の建設、外務作業における機動化の推進等、各般にわたって努力をしてきたところでございます。
次に、郵便事業の合理化努力と労使関係正常化努力をいかに払っているかとの御質問でございますが、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がありますが、効率的な事業運営を図るため、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたって努力してきたところでありまして、今後とも、これらの施策につきましては
次に、郵政省の経営努力につきましては、郵便事業は、御承知のとおり、きわめて労働集約性の高い事業でありますので、合理化にはおのずから限界がございますが、これまでに局内作業の機械化、郵便物処理の集中化、外務作業における機動化、配達作業環境の改善等、各般にわたる効率化、合理化を図ってまいりまして、経営の改善に極力努力をしてまいったところでございます。
これに関連をしまして、外務作業の中で何か国民サービスの新規業務を開拓できないものだろうか、こういうことまで含めてひとつ伺ってみたいと思います。
現在も、勤務成績の良好な職員等に対する特別昇給制度とか、あるいは郵便外務作業に従事する職員の通区能力に応じた手当をつくりたいということで、関係の労働組合に提案をしてまいっているところでありまして、残念ながらまた結論が出ておりませんけれども、今後とも交渉を進め、こういった新しい制度をつくるとともに現行制度の充実改善等も考えていきたい、こういうふうに考えております。
たとえば、特別昇給制度、あるいはまた郵便外務作業に従事する職員の通区能力を考えたような手当制度はできないものか、そういったことについては真剣に検討し、また、ただいま、特別昇給制度と通区手当ということについては労働組合にも提案し、交渉を進めてきているわけでありますが、今後ともより事業に即応した給与のあり方、あるいは魅力のある給与体系、処遇といったものについて検討を行っていきたい、こういうふうに考えております
これはやはり郵便局職場の実態というものは外務作業が非常に多い、こういうことで最近の交通戦争等が最大の理由ではなかろうか、こんなぐあいに考えておる次第でございます。
したがいまして、郵便番号制の導入などに伴う作業の機械化及び事業の近代化または効率化などを従来以上に推進するほか、特に問題の多い大都市及びその周辺の発展地域対策に力を注ぎまして、具体的には郵便物の増加等に対処する集配運送施設の拡充整備、郵便外務作業対策として新住居表示の促進、高層ビルの配達方法の改善及び郵便局舎改善の推進等の施策を講じていくことといたしております。